政策だから、決定は「政府」?

国内の金融政策の決定は政府が行います。 確かに議員だけでなく経済団体や業界団体の意見を聞いて金融政策は決めるのですが、何より国内の景気動向や消費動向も加味し、更に海外の景気動向等も大きく考慮に入れて決めるのが現実です。 どんな施策も議員や官僚だけで決めるのではなく、景気が悪ければ金融緩和政策で景気を刺激して、名目だけでも国内総生産や消費を喚起する必要があるからです。 先進国の中でも平均寿命が高く出生率が低い日本は、何もしなければ消費も景気もどんどん下がっていくのは当たり前の事です。 エネルギーを海外に頼っている日本にとっては、為替の動向によっては貿易収支の赤字がどんどん膨らんできて景気が悪くなる事は避けられません。 少しでも景気をよくするのに金融緩和を行い、どうにか景気を下支えするのがやっとなのです。 現実に国の借金である国債もかなりの額を発行しているので、これ以上景気が悪くなると長期金利が上昇して、国がお金を調達できなくなりますし、国債を多く保有している金融機関も国内外からお金を調達する事が出来なくなります。 しかし金融緩和だけではどうしようがない部分もあるので、国の税収を増やすためにも消費税増税が避けられません。 しかし消費税増税をすると、当然消費が冷え込み景気が悪化しその他の税収が悪化するという事も十分あり得ます。 もはやテクニカルな方法だけで財政再建や景気を上げるのは根本的には、ほとんど不可能といえます。 ただし政府としては景気動向や貿易収支を改善して、少しでも景気が上向くかを行わざるを得ないので、お金を市場に投入して景気を刺激するよりないのが本当の所です。 確かにグローバルな市場経済になり、国内の市場だけでなく海外の市場に打って出て勝負する時代ですが、中小企業の場合はその経済的体力は無く、日本の多くの企業が中小企業だという事を考えると、金融緩和かけでは行き詰ります。 いかに経済を本当の意味で底上げするかという視点が、金融緩和政策には反映されていないのが現実です。

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